2024年4月1日から相続登記が義務化されたことで、不動産を相続した人は、期限内に手続きを完了しなければいけなくなりました。
とはいえ「自力でできるのだろうか」と悩んでいる方もいるかもしれません。
この記事では、相続登記を自力で進められるケースと、司法書士に依頼すべきケースを解説いたします。

相続登記は自力で出来る？

相続登記は、専門家である司法書士に依頼せずとも、自力で手続きを進めることは可能です。
しかし、その手続きは多岐にわたり、法律や専門知識がないと、正確に進めるのは容易ではありません。

自力で対応可能なケース

自力での対応が可能なのは、比較的シンプルな相続の場合です。
具体的には、相続人が1人しかいない場合や、遺言書が残されており、遺産分割協議が簡単なケースが挙げられます。
また、相続する不動産が1つだけであり、戸籍謄本などの必要書類が少ない場合も、自力で対応できる可能性があります。
これらのケースでは、手続きの内容が比較的明確であるため、時間と労力を費やせば自力で完了させられることが多いです。

自力で対応しない方が良いケース

自力での対応を避けた方が良いケースは、手続きが複雑になりがちな場合です。
まず、相続財産に不動産が複数あり、手続きが複雑になる場合です。
登記する不動産が多い場合、多くの書類を準備しなければならないため、自力で行うとミスが多くなってしまう可能性が高くなります。
また、被相続人の戸籍が複雑で、転籍や婚姻・離婚を繰り返している場合、相続人の確定に時間がかかるため、専門家である司法書士に依頼する方が良いでしょう。

相続登記は司法書士への依頼がおすすめ！

相続登記は、専門知識が必要な煩雑な手続きであり、自力で対応しようとすると、書類の不備で手続きが遅れたり、法的なリスクを見落としたりする可能性があります。
そのため、相続登記の手続きは、司法書士に依頼することがおすすめです。
司法書士は、戸籍謄本の収集や登記申請書の作成など、すべての手続きを代行してくれます。
これらの専門的なサポートにより、依頼者は手続きの負担を軽減することができます。

まとめ

相続登記は自力でも可能ですが、相続人や不動産の数、戸籍の状況などによっては、自力での対応が困難になる場合があります。
自力での対応が難しい場合は、専門家である司法書士に依頼することで、手続きの負担を軽減し、法的な不備を防ぎ、スムーズな相続登記を完了させることができます。
相続登記でお困りの際は、ぜひ司法書士にご相談ください。